毎年世間でも話題になるボーナス。ニュースなどで取り上げられている賞与額は税金や厚生年金が引かれる前の金額であることがほとんどです。実際に手元に残る金額はもっと少ないのですが、実際どのくらい引かれているのでしょうか？
税金や保険料も含め、ボーナスの手取り額の計算方法について実例も交えて紹介します。
まずは実例を紹介！賞与額、税金、保険料の具体的金額
私の2017年12月の賞与額は以下でした。
| 賞与 | 584,200円 |
| 健康保険料 | 24,820円 |
| 介護保険料 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 53,436円 |
| 雇用保険料 | 1,753円 |
| 所得税 | 51,477円 |
| 差引支給額(手取り) | 452,714円 |
約13万円引かれています。。。
日本国民である以上仕方ない出費だとは思いますが、所得税や厚生年金保険料等の金額がどのように設定されているか以下で詳しく解説します。
賞与額の計算方法
賞与額の基本はその人個人の毎月の給与額が基本となります。多くの企業ではあらかじめ給与の●か月分が賞与額であると大枠を決めておき、業績の良し悪し、個人成績の良し悪しによって係数をかけて最終的な賞与額を決定します。
賞与額＝「給与の●か月分×個人成績×会社の業績」
健康保険料の計算方法
健康保険料は以下の計算式で算出されます。
健康保険料＝標準賞与額×保険料率
※健康保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担（労使折半）されます。
大企業は自社やグループ会社全体で健康保険組合を設立していることが多いため、保険料率は一概に言えません。
一方、多くの中小企業が多く加入しています「協会けんぽ」は会社がある都道府県により健康保険の保険料率が異なります。健康保険組合は3.0%～13.0%の範囲内なら自分で保険料率を決めることができますが、概ね10%前後です。
私の場合は約8.5%でしたので、
584,200円(1000円未満は切り捨て)×0.085＝49,640円
健康保険料は、事業主と被保険者とで半分ずつ負担（労使折半）しますので、
49,640円÷2＝24,820円 となります。
介護保険料の計算方法
介護保険料は以下の計算式で算出されます。
※介護保険料も、原則として、事業主と被保険者が半分ずつ負担（労使折半）します。
介護保険料も健康保険料と同様な計算式となりますが、介護保険料は現状、40歳以上65歳未満の被保険者にかかる保険料のため、私は0円でした。
一例ではありますが、協会けんぽの平成30年3月分（5月1日納付期限分）からの保険料率は「1.57％」、関東ITソフトウェア健康保険組合は「1.6%」でした。
厚生年金保険料の計算
厚生年金保険料は以下の計算式で算出されます。
厚生年金保険料＝標準賞与額×保険料率
※厚生年金保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担（労使折半）されます。
日本年金機構の保険料率を例にとると、平成29年9月分〜の厚生年金保険料率は、一般・坑内員・船員共に18.300%です。
私の場合、
584,000円(1000円未満は切り捨て)×0.183＝106,872円
健康保険料は、事業主と被保険者とで半分ずつ負担（労使折半）しますので、
106,872円÷2＝53,436円 となります。
雇用保険料の計算方法
雇用保険料は以下の計算式で算出されます。雇用保険料のみ他と負担割合が異なります。
雇用保険料＝賞与額×保険料率
厚労省によると、勤めている会社が一般事業の場合、厚生年金保険料は事業主が0.6%、被保険者が0.3%ずつ負担します。
※農林水産・清酒製造・建設業の事業：被保険者が0.4%負担
私の場合、
584,200円×0.3＝1,753円
所得税の計算方法
賞与にかかる所得税は、以下の計算式で算出します。
所得税＝賞与から社会保険料を差し引いた金額×税率
税率は、前月の給与から社会保険料を差し引いた金額と扶養親族等の人数により異なります。これらを基に「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」から、税率を求めることが可能です。
まとめ
各種控除額について調べてみました。税金や保険料ってややこしい計算が必要なのかと思っていましたが、とてもシンプルでした。
個人で13万円負担しているということは全体では26万円近く保険や税金に消えているのですね。保険料については概ね会社側が半分負担しているため、得なような損なような、、、損得ではないのかもしれませんがそんな気持ちになりました。
ぜひ参考にしてみてください。
