2019年10月1日から始まる幼児教育無償化という制度はご存知でしょうか。
2019年10月1日と言えば消費税10%が開始となる日です。この消費税増税分を利用して始まる幼児教育無償化制度。子育てと増税で頭が痛い時に助かる制度ではあるのですが、詳細についてわからないことだらけでしたので、調べてまとめました。
調べてみるとかなりお得な制度で、3歳～5歳までの子どもがいる家庭については年収関係なく対象となります。正直、対象の子どもがいない家庭にとっては、とてもずるい制度です。
対象の子どもがいる人は制度をしっかり理解し、有効活用しましょう！消費税増税分なんか余裕で補てんできますよ。
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幼児教育無償化とは？制度の概要について
幼児教育無償化とは0歳～5歳までの子どもを対象に幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する利用料を補助する制度です。
0歳～5歳と言っても対象となる年齢層や施設、年収等があるため、細かく見ていきましょう。
無償化の対象は？
無償化の対象となるのは、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する0歳～5歳の子どもたちですが、「0歳から2歳」と「3歳から5歳」で以下のように分かれます。
【無償化の対象年齢】
- 0歳から2歳：住民税非課税世帯を対象に無償化
- 3歳から5歳：完全無料
住民税非課税世帯とは？
その世帯全員が住民税非課税となっている状態を指します。給料をもらっているとだいたいの方が住民税を払っていると思いますので、該当する方は少ないです。
目安として会社員、専業主婦、子ども2人の場合、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下、年収の目安として255万円以下で住民税非課税になります。
対象となる施設は以下です。
【無償化の対象施設】
- 幼稚園、認可保育園、認定こども園に加え、定員が6〜19人以下の少人数で保育が行われる小規模保育、保育ママなどの家庭的保育、企業が設置する保育施設
【認可外保育園に通園している場合】
- 0歳から2歳：住民税非課税世帯を対象に月額4万２千円までが無償化
- 3歳から5歳：月額3万7千円まで
※3万７千円という金額は、認可保育園の保育料の全国平均額です。
子どもの年齢の考え方
子どもの年齢の考え方については、幼稚園は満3歳から、保育園は３歳児クラスからが無償化の対象となります。
幼児教育無償化はいつから？
2019年10月1日より幼児教育無償化が開始されます。
ベビーシッター、病児保育までも無償化対象
幼児教育無償化は幼稚園、保育園、認定こども園に加え小規模保育等、対象施設の範囲は非常に広く全世帯にメリットがある制度です。さらに昨今は共働き世帯が数多くあります。そんな共働き世帯にも嬉しいのが、ベビーシッターや病児保育、ファミリーサポート事業までも月額3万７千円までの利用料が無償化の対象となっていることです。
この制度の一番のメリットは子どもが病気にかかった時です。病児保育に預けるにも、金額が高く躊躇ったことがある人はとても多いです。
また、休日や祝日も手出し無しで子供を預けることができるため、働きたい時に働ける環境があるのは自身にとっても、会社にとっても有り難いことです。
なぜ幼児教育無償化はできるの？
無償化にかかる費用は8000億円規模になると言われており、この費用には、2019年10月に引き上げられる予定の消費税の増収分をあてることになっています。
幼稚園・保育園無償化はずるい？浮くお金は子ども一人当たり133万円！
3歳～5歳までの親にとっては子ども一人当たり、『3万7千円×3年間(36か月)=133万2千円』浮くわけです。多くの夫婦は子どもは2人を求めすので、2人で266万円浮きます。
一方、消費税1%上がると家計にはどれだけの負担なのでしょうか？
目安として、標準的な４人家族の場合、年間3.5万円程度負担額が増えると言われています。8%から10%に増えるため、年間約7万円増える計算となります。
2019年10月までに子どもの年齢が5歳以上となってしまっている世帯は、消費税が上がるだけで133万円も損していることとなります。
正直、悔しいですよね？ずるいと言っていいと思います。
浮いたお金はどう使う？
対象の子どもがいない家庭はついてないとしか言いようがありませんが、まだ3歳になってない子供がいる家庭、これから子供が生まれる家庭は非常にラッキーです。
増税したとはいえ、還ってくる見返りがあります。
無償化対象の子どもを持つ親には、月額1万円〜1万5千円の児童手当が支給されています。浮いた利用料と児童手当を合わせて4万円～5万円程でしょうか。とすると、その分毎月積み立てできるわけです。
将来の子どもの資金として貯蓄をおすすめしたいのですが、高校・大学入学までの10～15年間、ただ貯金するだけではもったいないです。
浮いたお金はつみたてNISAでの投資信託をおすすめします！
10年の期間があれば、毎月5万円投資信託にまわすだけで、100万円以上得します。
100万円以上というのは利率3%の計算ですが、ランキング上位の投資信託商品であればほとんどほったらかしで利率3%くらいになりますし、長期投資であれば損する可能性がぐっと下がります。
投資信託でおすすめなのは米国株に分散投資されているS&P500です。長期でみればまず間違いなく増えるアメリカの安定感。詳細については以下で解説しています。
まとめ
幼児教育無償化という6歳以上の子どもを持つ親にはずるいと思ってしまう制度。対象家庭は知らなければ損ですね。
制度を受けるには申請が必要のようですので、各自治体に問い合わせてみましょう。
